街を走る違法な電動キックボードの正体危険車両が出回る理由 - ITmedia

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　電動キックボードを見掛ける機会が増えた。産業競争力強化法に基づく特例として、2021年4月に一部の規制が緩和されたためだ。Luup（東京都渋谷区）など、国の認可を得たシェアリング事業者はこれを受け、4月以降に東京都や大阪府の一部エリアなどで、シェアリングサービスの実証実験を行っている。

　一方で、電動キックボードを巡る事故も増えている。無免許で電動キックボードを運転したり、本来は一人乗りの電動キックボードに二人乗りした状態で歩行者をはね、負傷させたりといった事故が続いている。

JEMPAの公式サイト

　電動モビリティの販売事業者が集う業界団体、JEMPA（日本電動モビリティ推進協会）によれば、こうした事故を起こす人が乗る電動キックボードの多くは、国が定めた保安基準を満たさない車両という。

　こうした保安基準を満たさない電動キックボードはどういった経緯で人々の手に渡るのか。JEMPAの会長で、公道を走れる電動モビリティの製造販売を手掛けるglafitのCEOでもある鳴海禎造さんに聞いた。

「バックミラーが小さい」「ライトをオフにできる」機体が流通

　まず、電動キックボードを巡る法律について確認する。関係するのは、警察庁が所管する道路交通法と、国土交通省が所管する道路運送車両法の2つだ。

　道交法は公道を走る場合に適用される、いわゆる交通ルールで、電動キックボードを「第一種原動機付き自転車」（一部は小型特殊自動車）として扱っている。一方の道路運送車両法は公道を走る車両の保安基準を定めたもので、基準を満たさない電動キックボードは違法な車両になる。

　道路運送車両法の保安基準では、電動キックボードのパーツのうち、制御装置（ブレーキ）、ヘッドライト、ウインカー、テールランプ、警音器（クラクション）、バックミラーなどに規定を設けている。

　これらの規定はパーツの有無だけでなく、大きさや性能についても基準を設けている。例えばバックミラーには満たすべき大きさがあり、小さすぎる場合は違反となる。鳴海会長によれば、日本のECサイトやクラウドファンディングサイトなどでは、以下のような基準を満たさない電動キックボードが出回っているという。

基準を満たさない電動キックボードの一例（JEMPA提供）

バックミラーが保安基準で定められる大きさなどを満たしていない
2系統必要なブレーキが1系統のみであったり、最高速度と制動距離の要件を満たしていない
照明（ライト）がオフにできる（オフにできないことが求められる）
照明（ライト）の光量や高さの基準が要件を満たしていない

「私道用」として出回る機体も

　これらの電動キックボードは、なぜ基準を満たさないにもかかわらず市場に出回ってしまうのか。鳴海さんによれば、道交法などは公道を走る車両を対象としたルールのため、私道を走るキックボードの販売を制限できない点に問題があるという。

　「基準を満たさないのに『公道を走行できる』としていれば詐欺になるかもしれない。一方で『公道走行は不可、私道のみ利用可』と説明すれば、保安基準を満たさない電動キックボードを販売すること自体は違法にならない可能性が高い」

　こういった事情もあり、基準を満たさない電動キックボードの販売を規制するような法整備も進んでいないという。鳴海会長は、保安基準を満たさない電動キックボードは国内の大手ECサイト（Amazon.co.jp、Yahoo!ショッピング、楽天市場）に加え、クラウドファンディングサイトや「ドン・キホーテ」などの量販店で出回っており、入手のハードルも低くなっていると指摘する。

　「日本で流通する電動キックボードは、残念ながら基準を満たさない車両の方が多い。何百、何千の単位ではないと思う。基準を満たさない電動キックボードは多くが輸入品のため、（ものによっては）国内の基準に適合しないまま販売していることも考えられる」