米大統領選投票日の米国時間11月3日、マサチューセッツ州では「自動車を修理する権利」の拡大を主張する人たちに勝利がもたらされた。これまで法で禁じられていた、第三者によるあらゆる車両データへのアクセスを認める「Question 1」が住民投票で可決される見通しだ。この法案に反対していた人々は、プライバシーの侵害を警告しているが、法案の支持者は、未来のツールやテクノロジーにとって大きな勝利だとしている。
提供：Natnan Srisuwan/Getty Images
この新しい規制の狙いは、独立系の自動車修理業者に対し、自動車ディーラーのサービスセンターと同じ条件で競争できる機会を提供することにある。これまでは、車両データの影響で車のシステムに何らかの問題が発生すると、車のオーナーはメーカーのディーラーに問題の出た車を持ち込むしかなかった。だが、今後はどの業者でもデータにアクセス可能になるため、オーナーはより自由に、依頼したい修理業者に車を持ちんだり、自分で修理したりすることができるようになると法案の提案者は考えている。
一方、自動車メーカーはこの新しいルールに強く反発し、扱いに注意を要する情報を含むデータが第三者に悪用される可能性があると主張していた。他の人に情報が提供されることで、ドライバーが運転した時間や場所などの情報も、簡単に入手できるようになるためだ。
新たな規則は2022年まで発効されないため、それ以前に生産された車両は従う必要はないようだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
November 05, 2020 at 10:42AM
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マサチューセッツ州で車両データの利用めぐり「修理する権利」拡大へ - CNET Japan
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