ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（JCOM）は11日、営業車を使ったライドシェア（相乗り）の記者向け体験会を都内で開いた。複数の営業員が1台の車に相乗りし、効率的な経路で訪問営業する。現在まで約8000回の乗車実験をしており、3年以内に全営業車の半数をライドシェアに移行する。
アプリを使って配車を手配すると10分程度で車両が迎えにくる
営業員をライドシェアを使って送迎する
同社は地域密着の訪問営業が強みで、全国に約4500台の営業車両を持つ。従来は営業員が1人1台の車両を運転していたが、7月からは一部地域で、複数が大型車両に相乗りする実証実験を始めた。専属ドライバーが運転し、営業員の負担を減らす狙いもある。
体験会では乗車用スマホアプリ「SWATBiz」を開き、乗車したい場所と訪問先、人数を入力する。人工知能（AI）で最短到着時間が表示され、10秒以内には乗るべき車両が着く時間も表示された。
営業車のライドシェアで訪問先近くの駐車場を探す手間が省け、移動時間を有効活用できる。二酸化炭素（CO2）の排出量も減らせる。体験会に出席した石川雄三社長は「営業員の業務効率が上がるように、実証実験を繰り返しながら順次導入したい」と話した。
実証実験は東京、埼玉、大阪の3都府県で計13台の車両で実施しており、延べ利用者数は約2400人にのぼる。都心では52平方キロメートルの範囲で活動する24人の移動を大型車両6台でまかない、通常車両の4台分を1台で補えるようになった。手配してから平均10分程度で乗車できるという。
社内では「営業員同士で交流できるのがうれしい」といった声もあるという。移動時間を有効に活用し、月間10時間程度の残業時間の削減にもつながった。10月からは通勤でも活用を始めている。1台の車両が担う範囲や人数などを調整しながら、2021年1月からは実証実験を全国に広げる。
ライドシェアサービスとしての商用化も目指す。ケーブルテレビ契約者に病院や駅までの送迎や、料理や生活用品の宅配サービスなどを提供していく考えだ。行政機関や他社とも連携する。
ただし現状、有償で顧客を運ぶライドシェアは認められていない。規制緩和の見通しや商用化の時期について、石川社長は「規制緩和を待つのは難しい。他の事業者との連携なども含めて、20年度内に事業モデルを定めたい」と話している。
（藤生貴子）
November 11, 2020 at 04:42PM
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JCOM、営業車でライドシェア実施へ 体験会を開催 - 日本経済新聞
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