（出所：DeNA）
損害保険ジャパン（東京都新宿区）、ディー・エヌ・エー（同・渋谷区／DeNA)、DeNA SOMPO Mobility（同）の3社は11月6日、同一の自家用自動車を複数人で使用する「共同使用」モデルのカーシェアリングを活用することで、自治体における災害支援車両不足を補う災害連携の可能性を検討すると発表した。
また、過去の災害で被災地での移動・電源確保の両面で実績があるEVを有効に活用するため、カーシェアリング対象車両のうち、電力供給可能なEV、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）と、利用可能な充電器・給電機に関わる情報を管理し、被災地の状況に応じた適切なEV派遣を支援するための仕組みの構築を目指す。
第一弾としてカーシェアリング活用による大地震時の応急危険度判定業務等の支援を目的とした協定を、横浜市と10月30日に締結し、
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November 11, 2020 at 01:05PM
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損保ジャパンとDeNA、災害時に自治体へ車両提供 EV等電動車活用も支援 - 環境ビジネスオンライン
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