車両をサイバー攻撃から守るため2022年から車両診断機能に制限。セキュリティ保護された診断機能を実行可能にする「セキュア ダイアグノシス アクセス (SDA)」をボッシュが9月13日に発売開始 - PR TIMES

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ボッシュ株式会社 (代表取締役社長：クラウス・メーダー 以下 ボッシュ)はこのたび、「自動車基準調和世界フォーラム(WP29)」によって可決されたサイバーセキュリティ及びソフトウェアアップデートの国際基準によってアクセスが制限される車両診断機能を実行可能にするソリューション、「セキュア ダイアグノシス アクセス（SDA）」を9月13日に発売開始します。

コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化を表す「CASE」と呼ばれる自動車の技術改革により車両の電子化が進んでいますが、同時に乗員や歩行者を車両へのサイバー攻撃被害から守るため2020年6月「自動車基準調和世界フォーラム(WP29)」において2022年7月以降の新型車においてサイバーセキュリティ対策を講じる事が必須となりました。既に国内で販売されている一部の車両ではサイバーセキュリティ対策が講じられており、それにより診断機能へのアクセスが制限され始めています。この流れは2022年以降の国内法施行によりさらに加速することが見込まれています。

このサイバーセキュリティ対策により自動車整備で必要となる診断機能にアクセス制限がかかり、先進運転支援システム(ADAS)エーミング作業（補正作業）とオイル交換後などに必要となるサービスインターバルリセットなども出来なくなります。この状況に対してボッシュの車両診断ソフトウェアESI[tronic]2.0の新機能である「セキュア ダイアグノシス アクセス（SDA）」は各自動車メーカーのセキュリティアクセス権を一元管理し、セキュリティ保護された診断機能の実行を可能とします。これよって一般整備工場の将来の整備ビジネスにおいても効率的に新しい車両の診断が可能となります。

車両のサイバーセキュリティ対策は各自動車メーカーにより異なるため、それぞれの車両のアクセス権を取得するには自動車メーカー毎に登録、契約や支払い条件など個別の対応が必要となります。しかし、ボッシュはこの自動車メーカー毎のセキュリティアクセス権を一元管理しセキュア ダイアグノシス アクセス（SDA）によって一般整備工場に提供するため、一般整備工場が自動車メーカー毎に契約する必要がなく効率的に診断作業を進める事が出来ます。また、将来的には全ての車両においてセキュリティアクセス権なしでは包括的な診断作業が不可能になります。ボッシュは、今回のSDAリリースで対応したフォルクスワーゲン(VW)、アウディ(AUDI)、セアト(SEAT)、スコダ(SKODA)に加え、さらに対応する自動車メーカー、システム、モデルを拡大していくため継続的に自動車メーカーとの対話と開発を行い、将来的にも継続して使用可能なツールの提供を目指します。

セキュア ダイアグノシス アクセス（SDA）を利用するためにはボッシュの診断機（KTS560、KTS590）と専用ソフトであるESI[tronic]2.0と、その故障診断（SD）ライセンスを所有している場合のみ可能です。また、オンラインでデータにアクセスするため、インターネット環境が必要となります。

 

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• ボッシュ オートモーティブ アフターマーケット事業部

オートモーティブ アフターマーケット事業部（AA）では、乗用車及び商用車向けに、幅広い車両診断・修理機器ラインナップおよび修理工場向けの新品またはリビルト補修パーツをアフターマーケット市場とボッシュのサービスショップを通して世界に展開しています。

ボッシュはOEM製品の補修部品をはじめ、ボッシュがアフターマーケット用のアクセサリーおよび補修サービスパーツを開発、製造し、世界150カ国に18,000人以上の従業員とグローバルなロジスティックネットワークを有し、650,000点に及ぶ異なった補修パーツをお客様へより早く確実にお届けしています。そして車両診断機器事業として、オートモーティブ アフターマーケット事業部では、車両診断及び修理技術、診断機器用ソフトウェア、サービストレーニングと各種情報を提供しており、さらに当事業部では、世界最大級となる独立系修理工場ネットワークであるボッシュカーサービスを17,000店舗世界に展開し、同時に1,000店舗以上の「Auto Crew」をパートナーの修理工場ネットワークとして展開しております。

さらに詳しい情報は　www.bosch-automotive-aftermarket.comを参照してください。
 

• 世界のボッシュ・グループ概要

ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーです。2020年の従業員数は約39万5,000人（2020年12月31日現在）、売上高は715億ユーロ（約8.7兆円*）を計上しています。現在、事業はモビリティ ソリューションズ、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・ビルディングテクノロジーの4事業セクター体制で運営しています。ボッシュはIoTテクノロジーのリーディングプロバイダーとして、スマートホーム、インダストリー4.0さらにコネクテッドモビリティに関する革新的なソリューションを提供しています。ボッシュは、サステイナブル、安全かつ魅力的なモビリティを追求しています。ボッシュはセンサー技術、ソフトウェア、サービスに関する豊富な専門知識と「Bosch IoT cloud」を活かし、さまざまな分野にまたがるネットワークソリューションをワンストップでお客様に提供することができます。ボッシュ・グループは、AI（人工知能）を搭載する、もしくはAIが開発・製造に関わった製品を提供することで、コネクテッドライフを円滑にすることを戦略目標に掲げています。ボッシュは、革新的で人々を魅了する全製品とサービスを通じて生活の質の向上に貢献します。つまり、ボッシュはコーポレートスローガンである「Invented for life」-人と社会に役立つ革新のテクノロジーを生み出していきます。ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHとその子会社440社、世界約60カ国にあるドイツ国外の現地法人で構成されており、販売／サービスパートナーを含むグローバルな製造・エンジニアリング・販売ネットワークは世界中のほぼすべての国々を網羅しています。ボッシュは2020年第一四半期に、世界400超の拠点でカーボンニュートラルを達成しています。ボッシュの未来の成長のための基盤は技術革新力であり、世界129の拠点で約7.3万人の従業員が研究開発に、そのうち約3.4万人がソフトウェアエンジニアリングに携わっています。

 ボッシュの起源は、1886年にロバート･ボッシュ（1861～1942年）がシュトゥットガルトに設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの企業としての自立性を保証するものであり、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができます。ロバート・ボッシュGmbHの株式資本の94％は慈善団体であるロバート・ボッシュ財団が保有しており、残りの株式はロバート・ボッシュGmbHおよび創業家であるボッシュ家が所有する法人が保有しています。議決権の大半はロバート・ボッシュ工業信託合資会社が保有し、株主の事業機能を担っています。

 *2020年の為替平均レート、1ユーロ＝121.8458円で計算

さらに詳しい情報は 以下を参照してください。
www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト （英語）
www.bosch-press.com ボッシュ・メディア・サービス （英語）
https://twitter.com/BoschPresse ボッシュ・メディア 公式ツイッター （ドイツ語）
www.bosch.co.jp/ ボッシュ・ジャパン 公式ウェブサイト （日本語）
https://twitter.com/Boschjapan ボッシュ・ジャパン 公式ツイッター （日本語）
https://www.facebook.com/bosch.co.jp ボッシュ・ジャパン 公式フェイスブック （日本語）
https://www.youtube.com/boschjp ボッシュ・ジャパン 公式YouTube （日本語）

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September 13, 2021 at 11:30AM
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