東京都は、都内で２００台以上の業務用車両を保有する事業者に対し、２０２７年３月までに乗用車の２割以上を電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの「電動車」とするよう義務づける方針を固めた。
今月末開会の都議会定例会に義務化を盛り込んだ都環境確保条例の改正案を提出、来年４月施行を目指す。
東京都によると、義務化の対象となるのはタクシー会社や運送業者、金融機関など約１８０事業者で、都も該当。業務用車両にはトラックやバスも入るが、電動車を２割以上とする義務化はタクシーを含む乗用車に限る。ＥＶやＨＶは、乗用車では一定程度普及しており、代替する車両があることから、新たな補助制度などは設けない。都の担当者は「今後５年で迎える更新時期に合わせ、電動車への切り替えを進めてほしい」としている。
未達成の場合の罰則は設けないが、達成できない事業者には勧告を出し、それでも応じない場合は事業者名を公表することも検討している。小池百合子知事は昨年末、都内で販売される全ての新車の乗用車を３０年までに電動車にするとの目標を掲げている。
November 25, 2021 at 03:41AM
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