川崎重工業は2021年10月に二輪車・鉄道車両などの部門を分社することを柱とする事業方針を2日発表した。21年4月には船舶事業とプラント事業を統合。新型コロナウイルスで受注が減る航空機部品部門は600人削減する。改革で売上高営業利益率を現在の約2倍の8%とする計画だが道筋に不透明感も漂う。
2日開いた事業方針説明会で、橋本康彦社長は分社について「資本として独立させることで自立経営を促し、業界内での連携も強化させる」と狙いを語った。事業の切り出しが将来の業界再編につながる可能性もある。
あわせてプラント事業と船舶海洋事業を統合する。船舶海洋事業は21年3月期まで2期連続で営業赤字の見通しで不振が続く。統合の狙いは次世代燃料の水素に関して強い供給網を築くことだ。
水素事業で1200億円の売上高を目指す。水素燃料を使う次世代航空機向けのエンジン部品を開発する。液化水素運搬船も開発していく。
体制見直しの背景に本業の厳しさがある。利益率が高かった航空宇宙システム事業はコロナで受注が減り、20年度に派遣社員も含め600人を他部門への配置転換などで減らす。部門全体の1割弱に相当する。早期退職は実施しないという。
一連の取り組みで30年度の連結売上高は20年度見込みの約1.7倍の2兆5千億円、売上高営業利益率は8%を目指す。だが市場関係者からは「計画が楽観的すぎる」との声も上がる。
川重は2期連続で100億円超の損失を計上した鉄道車両事業、構造不況に陥る造船事業の改革が遅れた。20年度の最終損益は270億円の赤字（19年度は186億円の黒字）を見込む。
2日の東京株式市場で川重株は前日比85円（6.85%）高い1325円で引けるなど事業方針に一定の期待が集まっているようだが、コロナの打撃もあるだけに達成を危ぶむ見方がある。
November 02, 2020 at 06:30PM
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新型コロナ:川重、二輪車・鉄道車両を分社 航空部門は600人削減 - 日本経済新聞
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